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以前と比べ、日本と中国あるいは北朝鮮との関係はかなり緊迫するようになってきました。

ここで重要になってくるのは、もし、日本が諸外国との間で武力衝突が勃発した場合、アメリカは日本を守ってくれるのかということです。

今回は、その鍵を握る日米安保条約の問題点について、まとめてみました。

日米安保条約のポイントとなる条文

現在の日米安保条約は、正式名を”日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約“と言います。

この条約は、元々、1951年9月8日に締結された日本国との平和条約(旧安保条約)に代わるものとして、1960年に発行されました。

この条約は、外務省のホームページに、日本語で、全文が掲載されています。

この条約は、全部で、第10条まであり、一方の国が他国から攻撃をされた場合、もう一方の国が、その国を守るかどうかについては、第5条に書かれています。

その全文を英文と共に紹介すると以下のようになります。

 

ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する。

 

日米安保条約第5条をどう解釈するか?

短い条文ではありますが、とても重要な条文です。

ここでの以下の3つのポイントを解説しながら、日米安保条約の問題点について探っていきます。

日本の施政の下にある領域であることが条件

まず一つ目は、日本が攻撃された場合、そこが、日本の施政の下にある領域でないといけないということです。

逆に言うと、竹島や北方領土は、日本の施政の下ではないため、そこで、武力衝突が起こったとしても、アメリカ軍は助けてくれないということになります。

ただし尖閣諸島は、2013年1月2日に、日米安保条約の第5条の適用範囲であるという条例が、アメリカ議会で可決されています。

また、今回のマティス国防長官が尖閣は日米安保条約の適用範囲であると明言してくれたことも日本にとっては有利に働くと思われます。

自国の平和及び安全を危うくする場合

ここでの自国では、日本とアメリカそれぞれを差します。

問題なのは、日本で武力衝突が起こった場合、それがアメリカの平和及び安全を危うくすると判断されるか、ということです。

もちろん、攻撃されたのが、日本にある米軍基地やアメリカ大使館などであれば、アメリカは動くでしょう。

しかし、アメリカとは関係のない場所であれば、アメリカは助けてくれない可能性があります。

自国の憲法上の規定及び手続に従つて対処しなければならない

最後に一番問題となってくるのが、この部分です。

日本で武力衝突が起こった場合、アメリカが助けるかどうかは、アメリカの憲法上の規定及び手続に従って、対処しなければならないと書かれています。

つまり、日本を助けるかどうかは、それをアメリカの議会が承認して、大統領が指示出来れば可能となりますが、
それが出来なければ、アメリカは日本を助けないということになります。

例えば、アメリカ世論や国際世論が反対し、議会もその影響を受けて、反対すれば、アメリカは日本を守らなくなってしまいます。

 最後に問題となってくるもの

まとめると、日米安保条約は、解釈の仕様によっては、アメリカが日本を守ることを放棄することは十分可能ということです。

ただ、最終的には、その時の情勢によって判断が決まってしまう部分が大きいという問題があるというのが現実です。

ですので、アメリカとの信頼関係を築けているかどうかという点は非常に重要になってくるでしょう。

また、それと共に国際世論をいかに味方に出来るているかという点も問題になってくるのだと思います。

国際世論が、日本を味方にすれば、その世論の声に従うことが、アメリカの評価を高めることにつながるため
アメリカは日本を助けやすくなるからです。

第二次世界大戦の過ちを繰り返さない

第二次世界大戦の時、日本は、国際世論を敵に回し、世界的に孤立してしまい、敗戦への道を歩み始めました

その時の教訓は決して忘れず、同じ過ちは絶対繰り返さないようにするため国際世論を味方につけるための徹底的な対応が必要なのだと思います。

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