クリミア自治共和国で3月16日にロシア連邦への編入をするかどうかの住民投票が行われ、95%以上の圧倒的に多数で、承認される見通しになりました。
もちろん、クリミア自治共和国の住民は95%が、ロシア系住民なので、結果は見えていたことではありますが・・・
それでも、アメリカは、
ロシアの軍事介入という威圧の下で投票を行なった
ウクライナ全土の意思を無視して投票を行なった
という観点で、ロシアを強く批判し、経済制裁などを行なう構えを見せています。
ただ、実際、今後どうなるのでしょうか？
そこで、ウクライナ問題を巡り、今後、予想される世界情勢についてまとめてみました。
経済制裁をやって困る国
今後、ロシアに対して、本格的に経済制裁を行なった場合、困ってくる国は、どこでしょうか。
もちろん、ロシアも困るかもしれませんが、他にも困る国はあります。
それはヨーロッパ諸国です。
特にドイツでは、企業が様々な産業分野でロシアに進出しているなどロシアは、重要な巨大市場になっています。
さらにヨーロッパは、天然ガス資源の3割をロシアに依存しています。
アメリカが、「経済制裁じゃあー」といっても、
ヨーロッパが、「いやあ、それはちょっとー」という感じになる可能性は高いかもしれません。
日本も微妙な立場に
実は、日本も今回のウクライナ問題に対しては、微妙な立場に立たされています。
一つの理由としては、日本が、原油や天然ガスの輸入をロシアに頼っているという現実があります。
ロシアに、「天然ガスは、いらないです」と言った場合、カタール産の高価な天然ガスを買わなければならなくなります。
そうすると、燃料代が上がります。
ただでさえ、脱原発が求められているのに、原発以外の燃料代が高騰したら、電気代は更に上がるでしょう。
そして日本にとって、もう一つ重要なのは、北方領土問題です。
プーチンは、日本に対して協力的で、北方領土問題解決に対しても意欲的です。
ここで、日本とロシアとの関係が悪くなってしまったら、北方領土問題が、再び暗礁に乗り上げてしまう可能性は高くなります。
さらに現在、中国との対立が深刻化している日本にとって、ロシアとの関係を悪化させて、ロシアと中国が結託し、日本に敵対してくるような状況は絶対避けなければなりません。
経済制裁は、かけ声だけで終わる!?
なんとなーく感じていることなのですが、今回のロシアに対する制裁は、かけ声だけで終わるような感じがします。
ヨーロッパや日本の状況を見ると、どうも足並みが揃いそうにはありません。
アメリカもそれは分かっているのだと思います。
でも、アメリカが今回の事態に対して、何も言わなければ、
「アメリカは弱腰外交をしている」
「アメリカの影響力は弱まった」
という国際世論が強くなりかねません。
だから、取り敢えず、「制裁を！」というかけ声だけは出しておかなければなりません。
ヨーロッパや日本も、アメリカの方針に賛成しておかないと、アメリカとの関係が悪化してしまいます。
だから、取り敢えず、「そうだあ、そうだあ」と言っておかなければなりません。
各国がメンツを保つために、言うべきことを言って、あとは、何となく何も起こらず、収束していくような感じがしています。
これは、あくまでも個人的に受ける印象ですが・・・
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