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日本政府が2013年の12月、PKO協力法に基づいて、国連南スーダン派遣団に参加している韓国軍に対して、弾丸を1万発提供することを閣議決定しました。

そこで、今回は、PKO協力法と、自衛隊が置かれている立場についてまとめてみました。

言葉の意味

まず、PKOとは、国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations)の略で、紛争が起こっている国に各国の軍を派遣する活動です。

その活動内容は、後方支援から、分離行動(紛争状態にある勢力を引き離す)から武力行使まで、多岐にわたっています。

PKO協力法とは?

日本は、1992年に、”国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律“すなわち、PKO協力法が作られました。

そして、そこから自衛隊の派遣を伴うPKO活動が、本格的に始まりました。

これまで、カンボジアから始まり、モザンピーク、ゴラン高原、東ティモール、ネパール、スーダン、ハイチなどへの派遣を行っており、現在も、南スーダンへの派遣を継続しているという状況です。

世論と解釈の変化

PKO協力法が成立した1992年頃は、憲法第9条に関する解釈の問題や、自衛隊の活動が活発化することにより、軍国主義の時代が再来するのではという懸念が広がり、激しい反対の世論がありました。

しかし、派遣地域で、礼儀正しく、秩序があり、そして丁寧に任務を行なっていく自衛隊の活動は、世界で評価されています。

さらに国内においても、阪神大震災や東日本大震災における自衛隊の献身的な活動が国民にも広く認知される中で、自衛隊の海外派遣を評価する風潮は年々高まりつつあります。

日本には、武器輸出三原則があり、武器の輸出に対して、日本政府は慎重な態度を取ってきました。

しかし、今回、PKO協力法に基づいた流れでは初めて、他国の軍に武器を提供することになったわけです。

海外に派遣された自衛隊で死者は出ているのか?

実際、PKO協力法以外にも、自衛隊は、難民救援や国際緊急救助隊という名目で、
海外に派遣されています。

特に、インド洋やイラクなどへ派遣された自衛官の中で、今まで35名の死者が出たと言われています。

そのうち、16名の死因は自殺というデータは、派遣先の過酷な環境を物語っているのかもしれません。

拡大解釈は、自衛隊の死者を増やし、戦争参加につながるのか?

PKO協力法では、平和的に国際紛争を解決するためという目的の元、自衛隊が派遣されています。

しかし、今後、集団的自衛権の行使を日本が法律的に認めるようになっていけば、そこから、武力行使が正当化され、自衛隊から死者が出たり、戦争参加につながっていく可能性がないとは言えません。

もちろん、日本の自衛隊が持つ献身さと、規律ある行動は素晴らしいものがあります。

しかし、私たちは、自衛隊が持つ本来の目的は何かということを絶えず、冷静になって考えることを忘れずに、
これから日本が世界で果たすべき役割について、真摯に考えていくべきなのだと思います。

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